フラット35を利用するためには、一定の技術基準を満たした物件ある必要があります。定められた技術水準は新築か中古か、一戸建てかマンションかなどで変わってきますが、ここでは例として、新築物件の主な技術水準について説明します。
- 1. 接道
- 「住宅の敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に2ｍ以上接すること」と定められています。つまり、2メートル以上は道に接している物件である必要があります。
- 2. 住宅の規模
- 一戸建てならば住宅の床面積が70�岼幣紂６ζ噂斬陲覆蕕仂果明僂�30�岼幣紂�
- 3. 住宅の規格
- 「住宅は、原則として2以上の居住室（家具等で仕切れる場合も可）、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができるもの」となっています。
- 4. 戸建型式等
- 耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅木造の住宅は、一戸建て又は連続建てであること。耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすること。
- 5. 断熱構造
- 住宅の各部は気候条件に応じ室内の温度を保ち結露を防止する構造であること。グラスウール等の繊維系断熱材等の透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、特定の場合を除き断熱材の室内側に防湿層を設ける。
- 6. 配管設備
- 一戸建て住宅等の場合、給排水その他配管設備で炊事室に設置されるものが仕上げ材等により隠されている場合は、点検又は清掃に必要な間口を当該仕上げ材等に設ける。共同住宅の場合、給排水その他の配管設備で各戸が共有するものは、構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けない。
- 7. 区画
- 住宅と住宅の間及び住宅と住宅以外の部分の間は、原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の壁又は床で区画する。住宅と共用部分との間の開口部は、防火戸とする。また、併用住宅においては住宅部分と非住宅部分の間を壁、建具等により区画する。
- 8. 住宅の耐久性
- 外壁に接する土台を木造とする住宅は特定の土台の防腐・防蟻措置を行い、土台に接する外壁の下端には水切りを設ける。機械換気又は設備換気のできる窓の換気設備を設置する。主要構造部を耐火構造とした住宅であること、準耐火構造の住宅であること、又は耐久性基準に適合する住宅であること、このいずれかに該当する住宅であること。
- 9. 床の遮音構造（共同住宅の場合のみ）
- 共同住宅における住宅の居住室の上にある床等は、鉄筋コンクリート造の均質単板スラブで厚さ15cm以上又はこれと同等以上の遮音上有効な構造とする。
- 10. 長期修繕計画（共同住宅の場合のみ）
- 対象期間が20年以上の長期修繕計画が定められていること。
フラット35ではこのように厳格な技術水準を満たした物件であることが義務付けられています。これらの技術水準の高さはフラット35を利用する際のデメリットにも感じられるかも知れませんが、一方で優良物件であることの証明でもあります。フラット35はそもそも優良な物件を確保してもらおうとの意図から行われている公的な融資です。そう考えてみれば、このような基準は当然と言えるかも知れませんね。また、フラット35よりも高い技術水準が要求される代わりに、一定期間金利の優遇が受けられるフラット35Sというサービスも存在します。
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